スポーツ基本法が6月17日成立。善悪は、これからの取り組み次第！根本的課題が解決できるか？

スポーツ基本法が6月17日に成立したが市民レベル、底辺からの改革が如何に進めることができるかが大きな課題である。取り組みとやる気しだいと言う事になる。端的にいえば、「競技力の向上で国は、優秀な選手を育成するため合宿、国際競技大会などへの選手の派遣、技術の向上に必要な政策をとる」と記されている。これは、単に優秀な選手に金を出す！と言うことが主体となるなら「優秀な選手は、育成できない」だろう。学校教育のスポーツのシステムを変えない限り、町の指導者（スポーツビジネスマン）は、ヨーロッパに様に存在できない。となると、町の指導者が増えない、現象すれば、当然、底辺からの底上げがなくなるので優秀な選手など期待で競うもない。一子相伝でしか可能性がない。本日も中学生の父兄やお母さんから部活動を疑問視する声が出ていた。南区に住む方の子供は、部活動は、18：30に終わり家庭にもどり家の手伝いや地域での活動に参加するのに対し中区、北区のお母さんは、20：00まで部活を家庭でのコミニューケーションが阻害され関係に隙間風を感じるとの事であった。そもそも正規授業でなく課外授業なのでさしたる決まりもなく先生の体育系部活での残業時間は、３時間、休日は、４時間となっている。⇒　　参：中学校の勤務実態、「部活指導」　
　これは、世界では、考えられない。真剣に練習できるのは、１時間から１時間半であるが何がこの様な事態を引き起こしているか明確化、制度化する必要がある。