公立中学校の部活動の地域移行をめぐり、スポーツ庁と文化庁の有識者会議は10日、平日の活動も2026年度から地域クラブ化する方針などが盛り込まれた中間報告案について議論した。
部活動改革はこれまで、23~25年度を「改革推進期間」と位置づけ、全国のモデル校が、休日を中心に部活動を地域に広げる実証事業に取り組んできた。これを受け、中間報告案では26~31年度を「改革実行期間」とし、平日の地域クラブ化も推進する方向性が示された。
2027年度以降の全国中学校体育大会(全中)で、水泳、ハンドボール、体操、新体操、ソフトボール男子、相撲、スキー、スケート、アイスホッケーの9競技を廃止することを決定。

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